弁護士費用

報酬の算定の例

■過労死・過労自殺の労災申請が認められた場合
着手金は無料です。
報酬金は労災保険給付額の22％（税込）です。
過労死・過労自殺の場合の主な労災保険給付は年金、一時金、葬祭料です。
一時金は３００万円、葬祭料は概ね６０万円です。
年金は最大で１０００日分まで前払請求ができ、具体的な金額は被災労働者の生前の収入によって異なりますが、前払い金１０００万円程度になることが多いです。
以上の年金、一時金、葬祭料を前提に報酬金を算定した場合、以下の計算式のとおり、２９９万２０００円（税込）となります。

■過重労働に対する労災支給申請が認められた場合
着手金は無料です。
報酬金は労災保険給付額の22％（税込）です。
過重労働の労災申請の場合の主な労災保険給付は休業給付金、休業特別支給金、障害補償一時金（年金）、障害特別支給金、障害特別一時金（年金）等です。
仮に、過重労働の結果、後遺障害等級９級となり、上記の労災保険給付金の総額が７００万円であった場合、以下の計算式のとおり、１５４万００００円（税込）となります。

■労災隠しに対する労災支給申請が認められた場合
着手金は無料です。
報酬金は４４万円（税込）です。
ただし、障害補償給付の申請も一緒に依頼される場合には、労災隠しの報酬金は障害補償給付金が支給されるまで労災隠しの報酬金の清算をお待ちすることができます。
障害補償給付の申請の報酬金は支給額の１１％、または、２２万円のいずれか高額なほうです。
例えば、労災隠しに遭って、当事務所で労災隠しに対する労災支給申請を行い、そのまま、障害補償給付の申請を行って後遺障害等級１０級となり、３００万円が支給された場合の報酬金は以下の計算式のとおり、７７万００００円（税込）となります。

■労災給付金の増額手続が認められた場合
着手金は無料です。
報酬金は増額額の３３％か、３３万円のいずれか高額な方です。
未払残業代があるなどの理由で労災給付金の増額手続が認められ、追加で８０万円の労災給付金が支払われた場合の報酬金は、以下の計算式のとおり、３３万円（税込）となります。